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クラウドリアルティでは、京町家を解体するのではなくリノベーションして再利用するなど、環境にやさしいプロジェクトも扱っています。今回はそうした環境を意識する際に無視できない「エネルギー」がテーマ。環境問題の改善に寄与しながら収益確保も狙える太陽光発電投資について、ライターの秦創平さんにご解説いただきました。
近年、クリーンエネルギーの広がりに伴い、太陽光発電投資が注目を集めています。太陽光発電投資の魅力は、国の制度に基づく安定収入です。
この記事では、太陽光発電投資で収益を獲得する仕組みや、投資を進める手順などについて解説します。
太陽光発電投資の特徴は、長期間安定した収益を得られることです。実際に収益を獲得する方法について解説します。
固定価格買取制度とは、太陽光発電など再生可能エネルギーシステムで作られた電力を、電力会社などが一定期間買い取ることを義務付けた制度のことです。
同制度は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」に基づき、再生可能エネルギー普及のために2017年にスタートしました。国が電力の買取価格を定めているので、太陽光発電投資は安心感が強いです。
発電設備を設置後、経済産業省・資源エネルギー庁の認定を取得し、電力会社と売電契約を結ぶと、収入を得られます。
太陽光発電設備に投資後、届出をすれば、最長20年間は発電設備の製造年度に応じて固定された価格で売電できます。買取期間は売電量によって異なっており、10kW以上は20年間・10kW未満は10年間です。
制度は毎年見直しされますが、見直し内容は過去の申請に対して遡及適用されません。売電価格が高いうちに投資すれば、安定して高い収益を上げられます。
太陽光発電設備は、減価償却資産に含まれます。毎年減価償却費を計上して、節税が可能です。太陽光発電設備の法定耐用年数は17年です。
ただし、クラウドファンディングによる太陽光投資は節税対策になりません。投資家が発電設備の所有権を持つわけではないからです。
設備の費用を17で割った金額を、毎年減価償却費として計上できます。なお、土地代は減価償却できないので要注意です。
法人の場合は、2017年4月に開始した中小企業経営強化税制に基づき、税額控除を受けられます。これは、設備取得価額の10%に相当する金額を税額控除できるというものです。
例えば2,000万円の太陽光発電設備を取得すると、200万円を税額控除できます。この特例を適用できるのは2021年3月までです。
なお、法人の規模や設備の利用方法などによって条件が変わるため、あらかじめ税制の内容を確認することをおすすめします。
参考：中小企業庁『中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き』
ここからは、太陽光発電投資の手順について解説します。なお、太陽光発電投資には以下のパターンが考えられます。
今回解説するのは、2番目の「土地を所有しておらず、これから土地と発電装置をセットで購入する場合」についてです。なお、失敗しないための重要なポイントは、業者を確実に見極めることです。
投資の世界では、業者を見極めるときに過去の実績を見て判断することが重要です。
太陽光発電投資の場合は、検討対象の業者が、これまでどこに設置された設備を手がけてきたのか、数はどれくらいあるのかなどを確認する必要があります。
なお、「土地を所有しておらず少額から共同出資で始める人」がスタートしやすいのは、クラウドファンディングです。
クラウドファンディングの場合は、最初にファンドの運営者が業者の見極めをしています。自分でも投資先企業について確認すれば、二重のフィルターを通すことになるので安心です。
また、クラウドファンディングは設備のメンテナンス等について運営者に一任できます。出資後の手間がかからないのもメリットです。
業者を選んで設備の設置場所が確定したら、発電設備の設置に入ります。また、売電するためには経産省への届出が必要なので、工事と並行して進めるのがおすすめです。
なお、届出については業者が代行手続きしてくれる場合もあります。手続き後、認可が下りるまでには、初線設備の規模にもよりますが、1ヶ月程度の時間が必要です。
無事、設備が完成して売電契約の締結まで完了したら、収益を受け取ります。
要注意なのは、発電設備は設置後放置してよいものではなく、定期的にメンテナンスを要することです。メンテナンスを怠って放置していた結果、設備が寿命よりも早く破損した失敗例もあります。
パネルの表面が汚れていれば発電量に悪影響が出るうえ、電気設備は故障すれば火災などの危険性もあります。適切なメンテナンスを継続していくことが重要です。
太陽光発電投資を進めるうえで重要なのは、業者・設置場所の選定と設備設置後のメンテナンスです。
一方、クラウドファンディングを利用すれば、手間のかかる部分は全てファンドの運営者がやってくれます。投資家は、ファンド運営者の見極めだけすれば、あとは出資手続き後に収益を受け取るだけで問題ありません。
太陽光発電投資は、収益が国の制度に裏打ちされており安全性は高いと考えられます。
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