無形固定資産とは、具体的な形のない固定資産のことです。

無形固定資産は大きく分けると法律上の権利とそれ以外のものに分けられ、「商標権」や「意匠権」、「実用新案権」などが前者に、「のれん」や「ソフトウェア」「電話加入権」などが後者となります。

減価償却については、「使用可能期間が1年以上」かつ「取得価額が10万円以上」のものが対象となりますが、地上権や電話加入権などはそもそも減価償却の対象とならないので注意しましょう。

なお、評価そのものは取得原価又は未償却残高から毎期の償却額を差し引き、その金額を賃貸対照表の価額にするのが一般的です。

無形固定資産の償却は原価配分の原則によって法人・個人ともに、残存価額を考慮しない「定額法」となっているため、取得原価のすべてが償却可能となります。

ただし、無形固定資産のうち「鉱業権」および「鉱業用減価償却資産」については、「生産高比例法」という償却方法も選択できます。