本プロジェクトは、2022年以前のCrowd Realty募集時における情報です。
※2022年4月4日にサービス名称(新サービス名:WealthPark Investment)の変更をしました。
熊本県合志市で「スターキッズ」という施設を運営中。
原則、児童発達支援は障害のある未就学児を、放課後等デイサービスは18歳までの就学している障がい児を対象にしています。未就学児には日常生活の自立支援・機能訓練、保育園や幼稚園のように遊びや学びの場を提供。就学児は放課後や、夏休みなどの長期休暇中に通い、生活能力向上のための訓練などを継続的に行うことで、学校教育との相乗効果で自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行っています。
いずれも2012年の児童福祉法改正により、障がいのある子どもが地域で療育や支援を受けやすくするためにスタートした制度です。児童発達支援や放課後等デイサービスを提供する「障害児通所支援施設」は、こどもたちが通所しやすいようにできる限り身近な地域に多く設置しようと、現在量的拡大が図られています。
「ナーシングスター訪問看護ステーション」の名称で、事業所のある福岡県小郡市を中心に、同県筑紫野市・久留米市・大刀洗町・筑前町、佐賀県鳥栖市・基山町で事業を展開。患者様の「こうしたい！」を実現させる「積極型訪問看護ステーション」として、医療保険や介護保険による訪問看護だけでなく、地域の皆様の健康予防相談なども行っています。
精神・知的・身体障がいを抱える方が地域で日常生活送れるよう、個室を備えたグループホームを運営します。「スターホーム」ブランドで、2021年中に福岡・熊本両県にて複数施設オープンを目指し、現在準備中です。
医療福祉ホールディングス代表取締役
溝口登美子（TOMIKO MIZOGUCHI）
金融機関、内科、泌尿器科医院などのクリニック勤務を経験後、1985年より20年間、ハンセン病療養所「国立菊池恵楓園」にて難病患者の看護介護業務に従事する。退職後は介護から障がい福祉に関わるために2ヶ所の障がい者グループホームで勤務。サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者などの資格を取得する。その後、放課後等デイサービスを行う事業所に3年間勤務し、2018年に医療と介護、障がい福祉の新しい共生型社会を作りたいと株式会社医療福祉ホールディングスを設立。現在に至る。
「障がいを持った子ども達」と聞いて、皆さん、どんなイメージを持たれますか？ 正直、あまり接する機会がなく、イメージしづらいかも知れません。発達障がい、知的障がい、身体障がいといった何らかのハンディキャップを持った子ども達です。しかし、みんな明るくて元気です。障がいを持った子ども達は「できないこと」が健常の子どもより少し多いかもしれません。しかし、私たちから見ると「その子だからできること」つまり特別なギフトのような、素晴らしい才能を持った子だっています。ただ、障がいを持った子ども達に必要なことは、適切なタイミングで「療育」を受けることです。療育を受けることで、子ども達の未来は確実に変わります。
その「療育」を受ける場所として国が作った福祉サービスが「児童発達支援」「放課後等デイサービス」です。児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは就学から18歳まで使えるサービスで、いずれも障がいを持った子ども達へ療育を提供することを目的としています。各地方自治体から許認可を得た事業者が行うサービスで、全国に約1万3,000事業所があります。
短期間で事業所の数も非常に増えたのですが、私はこの事業について、二つの問題を感じています。一つ目は「療育」の質の問題です。この事業の使命は子ども達の未来をよりよいものに変えることです。そのためには、質の高い療育を行う必要があります。しかしながら、多くの事業所は専門的なスタッフを配置せず、単なるお預かりサービスとなっている事業所が非常に多いのです。
二つ目の問題は「まだまだ足りていないエリアがある」ことです。首都圏はともかく、地方はまだまだ事業所が足りておらず、行き場のない子ども達がいます。そのために質の高い「児童発達支援」「放課後等デイサービス」を作っていく必要があると感じています。
今回のプロジェクトでは、佐賀県鳥栖市に質の高い事業所を開設するために実施します。障がい者問題に関心のある方、子どもが好きな方、地方創生に関心のある方……。様々な方からご支援を頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
取締役執行役員
野々下みどり（MIDORI NONOSHITA）
熊本⼤学法学部法律学科卒業。九州⼤学⼤学院医学系学府医療経営・管理学専攻修了（医療経営・管理学修⼠）。1998年、医療法⼈社団嶋⽥病院に⼊職。2018年までの約20年間にわたり医事課・診療情報管理課・情報システム課にて、事務全般の業務やプロジェクトなどに従事。診療⽀援部、企画広報部部⻑となり、マネージメント、事業計画、広報、経営管理を担当。2018年、株式会社医療福祉ホールディングス取締役執⾏役員に就任。
医療界において、患者さんや高齢者の方々と約20年関わってきましたが、医療と介護の連携や情報共有は大きな課題でした。「福祉」となるとそれは一層顕著で、さらに「偏見」という問題も加わることを今の会社に参画し痛感しました。一人の人間として、障がいの有無にかかわらず互いを認め合える環境を作り、障がい者の方も高齢者も、（社会的に弱いとされる）女性も、誰もが自立できる社会を作っていきたいと今、強く思っています。今回のプロジェクトはその足掛かりになるものです。「誰もが自立できる社会」を投資を通じて一緒に作っていきませんか？
本プロジェクトでは、営業者である株式会社CRファンドマネジメントからの運用報告を、四半期に一度メール等にて、また1年に一度運用報告書のかたちで出資者の皆様にお伝えいたします。
* 報告形式および内容に関しましては、今後サービスのリニューアル等で変更する可能性があります。
