再建築不可の不動産とは、既存の建物を取り壊すと、新たに建物を建てられない状態の不動産のことを指します。新たに建物を建てられなくなるのは、建築基準法で定められている「接道義務」を果たせなくなるからです。

接道義務とは、建築基準法第43条に定められている内容で、「都市計画区域」で建物を建てるためには原則的に「幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接しなければならない」という決まりのことを指します。

接道義務が定められている主な目的は、消防車や救急車など緊急車両がスムーズに通行できるよう街を整備することです。

建築基準法で接道義務が定められる以前に建築された建物のなかには、接道義務を果たしていないものもあり、こうした不動産を再建築不可の不動産と呼びます。

再建築不可の不動産を購入するメリットとデメリット

再建築不可の物件は、利用方法に制限があるので周辺相場よりも価格が低いです。また、固定資産税など税金計算に用いる評価額も低くなるので、土地を保有するコストも安くすみます。

一方、購入に際してローンを利用できる例が非常に少ない点はデメリットです。公的な評価額が低いうえに用途も限られるため、金融機関からの担保評価が下がりやすくなります。

また、一度建物が倒壊してしまうと建て替えできません。再建築不可物件は築年数が経過しているものが多いため、物件購入前に建物診断が必要です。価格が安い一方で、通常の不動産購入と比較してコストが多くなるデメリットも認識しておく必要があります。

不動産取引の大半はローンを利用して行われるので、ローンを利用しづらい再建築不可の不動産は、買い手の購入候補物件から漏れることが多いです。

再建築不可の不動産を売却する方法

再建築不可の不動産を売却するための方法としては、再建築可能な状態にすることが考えられます。再建築可能にするためには、隣地の所有者から土地を買うなどの方法が有効です。

または、再建築不可の不動産を積極的に買い取っている不動産業者もいるので、そのような不動産業者を探して売却するのもよいでしょう。