通常、株式会社は株主が資金を出資して設立され、儲けたお金は配当金というかたちで株主に還元します。しかし、その際に配当することなく手元に置いておくお金のことを「内部留保」といい、社内留保とも呼ばれます。

会社の総資産に対する内部留保の割合は、財務の健全性・安全性を示す重要な指標としても用いられます。内部留保の割合が高ければ、一時的に経営が悪化したとしてもすぐに会社としての存続が危ぶまれるような事態にはならないでしょう。

また、その一方で内部留保の割合が低いとわずかな損失が会社の存続危機に直結する恐れが高まります。

M&Aが生じる場面においては、内部留保の割合が高ければ株式が高値で売れることに繋がり、事業再生の局面でも内部留保のマイナス比率が少なければ会社の評価がそこまで落ちることはありません。

このように、内部留保は会社を経営していく上で見過ごすことのできない数値であるといえます。