マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行に預けている預金の金利をマイナスにすることを指します。日本でいう中央銀行は日本銀行（日銀）です。

日本におけるマイナス金利は、日銀がデフレーション（デフレ）政策として2016年1月に実施した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」によって導入されました。

金利がマイナスの状態になることをわかりやすく説明すると、A銀行が日銀に100万円預けている預金口座の金利がマイナス2％になった場合「100万円×(－2％)＝ー2万円」となり、2万円を日銀に対して支払う必要があります。

なお、すべての口座に対してマイナス金利が適用されるわけではなく、金融機関が日銀にもつ当座預金の一部に対して適用されます。

マイナス金利を導入することで、金融機関が自らのお金を日銀に預けたままにすることを防ぎ、そのお金を企業や個人への貸し出しはもちろん、投資に回してもらうことで経済の活性化を促すことが期待されます。

マイナス金利が直接私たち民間人に影響を及ぼすことはありませんが、マイナス金利によって住宅ローンの金利が下がり、お金の借入がしやすくなるといったメリットもあります。

とはいえ、マイナス金利が金融機関の経営を悪化させる方向に働くと、銀行による貸し渋りが発生し、景気が悪くなる恐れがあるでしょう。

マイナス金利そのものを一般の人が個人としてマイナスに捉える必要はありませんが、住宅ローンの借入時などはその判断が本当に得なのかどうかをじっくりと見極めることが大切です。