「公定歩合」とは、中央銀行（日本銀行）が民間の金融機関に、お金を貸し出す際に利用していた基準金利のことで、金融政策の基本的な方針を示す代表的な政策金利でした。

1994年の金利自由化まで、預金金利を始めとする様々な金利と連動していました。2006年に「基準割引率および基準貸付利率」と名称が変更され、現在は「公定歩合」という言葉は使われることがなくなりましたが、2001年に導入された保管貸付制度（金融機関からの申し出により日銀が資金を貸出しする制度）の適用金利としての役割を担っています。

以前は、日銀が公定歩合をコントロールすることで、景気政策を行っていました。公定歩合の引き上げは、銀行の貸出金利も引き上げになるので、金融引き締めの効果が期待できます。

一方で、公定歩合の引き下げは、銀行の貸出金利の引き下げにつながるので、低金利で企業が資金を調達できるため、消費活動が活発化し、経済活動の拡大を狙えます。特にデフレのときに行われていた政策のひとつです。

バブル期の日本では、金融引き締めのため1989年2.5％だった公定歩合の引き上げを段階的に行い、1990年代は6％台でした。バブル崩壊後は引き下げが続き、2001年には0.1％まで公定歩合の引き下げを行いました。