株主優待は株式を「割当基準日（権利確定日）」までに保有している株主に対して、株式保有への感謝の気持ちを込めて、配当金とは別に自社製品やサービスなどを提供する日本独自のサービスです。割当基準日（権利確定日）は会社によって異なります。

株主優待の内容は各社によって異なります。金券を配るところもあれば、自社のサービスの提供、食事券の配布、お米などの現物支給など各社様々です。各企業の株主優待の内容は、全上場企業のデータをまとめたハンドブック『会社四季報』（東洋経済新報社）の末尾に掲載されています。優待内容は株式の保有株数などによっても異なり、保有数が多いほどより充実した優待を受けられるという企業もあります。

『株主優待ガイド2019年版』（大和インベスター・リレーションズ）によると、株主優待は、現在約1,000社程度（全上場企業のおよそ4社に1社の割合）が導入しています。

株主へのメリットだけではなく、会社側にも「自社商品の宣伝効果」や「安定株主を増やす効果」「税負担の軽減効果」といったメリットがあります。