インサイダー取引とは、「内部者取引」とも呼ばれ、株式等の有価証券売買の投資判断に影響を与える、「インサイダー情報」と言われる重要な未公開情報を持っている者が、それを利用して行う不公正な取引のことを言います。

投資者保護と、証券市場の公正性や健全性を保つために、金融商品取引法で禁じられており、売買により利益が出た場合だけでなく損失を出したとしても、取引自体が罰則や課徴金の対象です。

証券会社では、内部情報を知り得る立場の人に「内部者登録」を義務付けており、内部者が売買をする際には、インサイダー情報の有無を確認し、インサイダー取引を未然に防ぐ対応がなされています。

内部者とは、発行会社の役員や大株主だけではなく、情報を知り得る部署（例えば経理や財務、経営企画部など）に勤めている場合も該当することがあります。

インサイダー取引にあたる情報としては、会社の業績のほか、業務提携、M&A、子会社化などです。

金融庁の証券取引等監視委員会が取引を監視しており、インサイダー取引にあたるかどうかは、本人の口座だけでなく、仮名・借名取引が疑われる家族や友人の口座も調査が行われます。その場合、取引から数年経ってから発覚することもあります。