エンジェル税制は、創業して間もないベンチャー企業への投資促進のために設けられた制度であり、投資を行った投資家に対し、税制上の優遇措置があります。新しい企業を応援する個人投資家は、「エンジェル投資家」と呼ばれています。

エンジェル税制を利用することは企業にも投資家にもメリットがあります。

投資家にとっては、投資をした時点と売却した時点のいずれにおいても税制上のメリットがあります。

投資をした年には、2種類の優遇措置から選択をします。

1.総所得の40%と1,000万円のいずれか低い方を上限に、対象となる企業へ投資した額から2,000円を引いた金額を、その年の総所得から控除。

2.投資額の上限なしで、対象企業への投資額すべてを、その年のほかの株式譲渡益から控除。

それぞれの優遇措置の対象となる企業の条件は、経済産業省の資料で確認することができます。

未上場ベンチャーの株式を売却した時点では、ベンチャー企業への投資で出た損失を、その年の他の株式譲渡益と損益通算ができます。その年に通算しきれなかった損失は、翌年3年にわたって株式の譲渡益と通算が可能です。

企業の設立年数により一定の要件があるため、ベンチャー企業への投資の際は、エンジェル税制の対象かどうか確認し、利用する場合は確定申告が必要になります。

設立したばかりの企業は、社会的信頼性が低いため、資金調達が課題になることが多々あります。資金調達を金融機関だけに頼らなくて済むことは、利点と言えるでしょう。

エンジェル税制は、1997年から始まった制度です。2020年度の税制改正では、12年ぶりに見直しが行われました。対象となる企業の条件が緩和されたことや、一定の要件を満たした株式投資型クラウドファンディングが新たに加えられたことにより、今後エンジェル税制の利用は増加する可能性があります。