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子供が生まれると嬉しさもありつつ気になるのが教育費。その準備の仕方は貯蓄だけではありません。学資保険、ジュニアNISAといった手法の長所・短所を学び、どういう組み合わせで準備するか考えてみませんか。金融ライター・ikumiさんの実体験に基づいた寄稿です。
「人生の三大資金」の一つと言われる教育費ですが、どのように貯めたらよいのでしょうか。子供の教育費の貯め方でまず思い浮かぶものが「学資保険」。最近では「ジュニアNISA」などの非課税制度も注目されています。
何を選ぶのが良いのか、迷う方も多いことでしょう。結論から言うと「保証をつけて確実に貯める方法と、増える可能性がある方法を併用する」ことをおすすめします。
学資保険は、子供が小さいうちから保険料を払い込み、多額の学費が必要になってくる時期に満期金を受け取る保険商品です。
学資保険の魅力は、契約時に支払う保険料の金額だけではなく、満期の時の受取金額と受取時期が決まっていることです。
なかなか自分で計画的に準備できないという人も、こつこつ保険料の支払いをすれば、ある程度まとまった満期金を受け取ることができます。
大学進学となると、文部科学省の調査では、私立大学での初年度学生納付金は平均約133万円（2018年度）と100万円を超えており、計画的に準備ができることは大きなメリットです。
学資保険は、基本的に契約者が親です。親に万が一のことがあればそれ以降の保険料の支払いの免除があり、満期金は契約の通り受け取ることができるので、しっかり学費を確保できます。
また生命保険料控除の対象になるので、節税効果も期待できると言えるでしょう。
学資保険は保険商品ですので、途中で解約をした場合は、解約返戻金（解約時に払い出されるお金）が支払った保険料を下回る可能性があります。無理のない金額の範囲での契約が必要です。
以前は、学資保険に預けておくだけで学費を十分に準備できました。今はほとんど増えないばかりか、満期の受取金が
支払った保険料を下回る商品もあります。これらは、医療保障などをつけることによって、貯蓄性だけをメリットにせず販売しているようです。返戻率（支払った保険料に対して、満期金がどれくらいでるのか）をよく比較検討しなければいけません。
ジュニアNISAは、19歳以下の未成年が利用できる投資の非課税制度のことです。年間80万円の投資額に対し、譲渡益や配当益が非課税で運用ができます。
最大のメリットは、運用益が非課税であることです。通常であれば、利益に対して20.315％の税金を納める必要がありますが、これが非課税になります。
今は低金利の時代ですので、預金はもちろん学資保険でも大幅に資産が増えることが期待できません。それに比べ、ジュニアNISAで運用する商品は自分で選択する必要がありますが、運用により資産が増える可能性があることもメリットでしょう。
運用商品は増える可能性がある一方、資産が目減りする可能性もあります。自分のリスク許容度に合った商品を選ぶことが大切です。積立投資のように、毎月一定額を投資していく方法であれば、時間分散ができるのでリスクを低減して運用する工夫も良いでしょう。
ジュニアNISAの投資可能期間は、2023年で終了することが決定しています。2023年までに投資をした分は、子供が20歳になるまで非課税で保有することができますが、これから新たに投資を始める場合は投資可能期間が短いということはデメリットになるかもしれません。
教育資金は、親の想定通りの金額で足りるかわかりません。親としては子供の進路を大学進学まで国公立と考えていても、中学や高校から私立に行くことも考えられます。その場合は、学費だけではなく受験のための塾の費用なども想定よりかかるかもしれません。子供に習い事を始めたいと言われた時も、希望を叶えてあげたいと思うので親心ではないでしょうか。
まずはある程度の金額は、いつでも引き出しができる預貯金や現金で準備するのがよいでしょう。例えば、15歳までもらえる児童手当をすべて貯金すれば、約200万円になります。所得制限があった場合でも約90万円です。
ある程度預貯金がある人はさらに投資での準備もいいかもしれませんが、基本的には積立投資と学資保険の併用をおすすめします。
ジュニアNISAの制度自体は終了が決定していますが、毎月一定額の積立投資をすること自体は子供の口座を開設すれば、いつでも投資は可能であり、売却や引き出しもできます。
また2018年から始まった「つみたてNISA」を利用するのもひとつの方法です。つみたてNISAは少額からの「長期・積立・分散投資」を支援する非課税制度であり、投資可能期間は2037年までになります。そもそも長期・積立・分散投資に適した投資信託に投資対象が限定されています。
ただし、この制度は20歳以上の人しか利用できないので、親の口座での積立投資になります。親が子供のために使う資金であれば、つみたてNISAを活用するのも良いでしょう。
預貯金と学資保険、投信積立の3本立てで教育費の準備をしています。
イメージとしては、大学進学時にまとまった資金が貯まるようにしたいと考えています。預貯金は児童手当を貯めるようにしており、残りは学資保険で準備することにしました。
学資保険は、親に万が一の時には保険料の支払いが免除されるところと、強制的に教育費を貯めることができるところに魅力を感じました。
投信積立については、投資教育の意味も含め様々な投資対象のインデックスファンドを中心に1,000円ずつ、10銘柄の投資信託を積立てしています。
わが家では投信積立自体は、プラスアルファの準備の位置づけです。子供が自分で何かやりたいと言い出した時には、投信積立の資金から考えています。もちろん子供自身が運用に興味を持ってくれたら、運用の原資にしてもいいなと思っています。
運用で資産が増えれば、子供の選択肢も広がるのでこつこつと積立を続けて行く予定です。
子供の教育費は、学資保険で確実に貯める方法と積立投資で資産形成する方法を併用するのがおすすめです。
どちらに重きを置くかは、投資経験や預貯金の金額により異なってくると言えます。自分に合った方法で、早めに始めるのがよいのではないでしょうか。
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大学進学を見据えた教育費の準備については【マネット】の「子どもに迷惑をかけたくない！「教育費」を確実に貯める方法」（※リンクから外部サイトに移動します）も参考にしてみてください。
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