お役立ち・トレンド
不動産に少額投資ができるクラウドリアルティのサービスは、資産運用を始めたばかりの方々にも人気のサービスです。今回は、クラウドリアルティのクラウドファンディング同様、初心者でも始めやすいという「投資信託」について、元証券マンで投資ライターの山下耕太郎さんにご解説頂きました。
「老後資金2,000万円問題」をきっかけに資産形成への関心が高まっています。
ただ、多くの金融商品があるので、どれを選べばいいのか迷っている人も多いと思います。そんな投資初心者に私がおすすめしているのは、投資信託です。
運用をプロに任せることができ、ネット証券なら100円と少額から始めることができるからです。今回は投資信託の仕組みと、メリット・デメリットについて解説します。
投資信託とは、大勢の投資家から資金を集め、複数の株や債券、不動産などで運用する金融商品のことで、「〇〇ファンド」と呼ばれる金融商品の一形態です。投資信託の運用成果は、投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。
通常、株などに投資するにはまとまった資金が必要になりますが、投資信託なら少額で投資・運用できるのです。また国内だけでなく、海外の金融商品にも幅広く投資できます。
投資信託は、株式や債券・不動産・金や原油などのコモディティなど、さまざまな商品で運用されますが、大きく次の2つに分類できます。
公社債投資信託は、国債や社債など債券を中心に運用される投資信託です。公社債投資信託には、株式を組み入れることができません。債券を中心に運用している投資信託でも、株式が組み入れられているファンドは、次の「株式投資信託」に分類されます。
株式投資信託は、株式を中心に運用されるファンドです。株式投資信託は、運用形態によって「インデックスファンド」と「アクティブファンド」に分類できます。
インデックスファンドとは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）など、特定の指数（インデックス）と同じ値動きをするように運用・設計されたファンドです。一方、アクティブファンドとは、指数を上回るリターンを狙えるように、独自の銘柄選択や運用手法を行うファンドです。
インデックスファンドは、ファンドマネージャーが個別銘柄の選定をする必要がないことや、銘柄入れ替えの頻度も低くなるので、アクティブファンドに比べコストが安くなる傾向にあります。
また、日経平均株価などの指数はテレビのニュースなどでも頻繁に目にする機会が多いので、初心者でも値動きがわかりやすいというメリットがあります。三菱アセット・ブレインズの調べによると、2019年のインデックスファンドの純資産は50兆9,500億円（確定拠出年金やラップ口座専用は除く）。前年に比べて29％増加し、43兆9,500億円だったアクティブファンドを初めて上回りました。
インデックスファンドの純資産は、過去5年で3倍強になりました。とくに2019年は「老後資金2,000万円問題」を契機に投資をはじめる人が増え、低コストのインデックスファンドに人気が集まりました。非課税制度である「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ）」も、インデックスファンドが中心であることも影響したと考えられます。
投資信託の「規模」を表すのが純資産総額で、「価値」を表すのが基準価額です。それぞれ解説します。
純資産総額は、投資信託の規模や大きさを表します。投資家から集めた資金の総額にファンドの運用結果を加え、コストなどの負債を差し引いた金額です。たとえば、100人の投資家が10万円ずつ投資したとします。そのときの合計1,000万円が「純資産総額」。そして、運用がうまくいき5％（50万円）の利益を得て、信託報酬等のコストが1％（10万円）かかると、純資産総額は1,040万円（1000万円＋50万円ー10万円）になります。
株式の場合は、株価（1株あたりの価格）で売買されますが、投資信託は1日1回表示されるファンド1万口あたりの価格で売買されます。その価格を「基準価額」といいます。投資信託の取引には、「口数」という単位が使われ、新規募集時の基準価額はすべて1万口1万円に設定されています。基準価額は運用実績と比例し、株価と同じように上昇した分が利益になります。
2019年11月末時点の公募投信の数は、6,129本。また2019年末の投資信託の純資産額は前年比18.0％増の123.2兆円と、2年ぶりに過去最高を更新しました。世界的な株高で運用益が拡大したことが、主な原因です。
投資信託の譲渡益（売却益）と普通分配金に対して20.315％の税金がかかります。
投資信託の利益には譲渡益と分配金の2種類があります。譲渡益とは、保有する投資信託を売却した時に発生する利益です。売却した時の基準価額が購入時の基準価額を上回っており、コストなどを控除した後にプラスであれば譲渡益になります。
一方の分配金は、運用期間中の決められた期日に、運用実績にもとづいて得られた利益を投資家の口数に合わせて払います。
分配金には、「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。普通分配金とは、分配金が支払われた時に、分配後の基準価格が個別元本（購入した時の基準価額）と同じまたは上回る場合をいい、全額が所得税と住民税の対象です。
一方、特別分配金とは「元金払戻金」ともいい、分配金が支払われた後の基準価格が個別元本を下回る分に相当する金額で、非課税になります。
つまり投資信託では、購入したときの基準価額である「個別元本」を下回った部分には税金がかからず、「個別元本」を超えた部分に対してのみ税金がかかるのです。
株や債券などの投資に必要な知識を身につけるには時間がかかりますが、投資信託は運用のプロであるファンドマネージャーが、銘柄選定から取引までをすべて行ってくれます。また、個人では投資しにくい海外の株式や債券などへの投資も可能です。投資家は、定期的に発行されるレポートをチェックするだけでいいのです。
株や債券に投資するには、通常、ある程度まとまった資金が必要になります。たとえば、3,000円の株価を100株購入するには、3,000円✕100株＝300,000円の資金が必要です。しかし、投資信託は100円から投資できるネット証券もあります。少額から気軽にはじめられるというのが、投資信託の大きなメリットです。
分散投資とは、投資対象をいくつかの商品に分けてリスクを分散させることです。資産運用のことわざのひとつに、「卵は一つのカゴに盛るな」というのがあります。
すべての卵をひとつのカゴに盛っていた場合、そのカゴを落とせばすべての卵が割れてしまいますが、いくつかのカゴに分けておけば、1つのカゴを落としてもすべての卵を割ってしまうことはないという教えです。
つまり、すべての資金をひとつの金融商品に集中させると、運用がうまくいかなかった場合のマイナスの影響が資産全体におよんでしまいます。しかし、株や債券など値動きの異なる複数の資産に分散投資しておけば、リスクを軽減させながら安定的な収益を期待できるのです。
ただ、個人投資家が個別銘柄で分散投資しようとすると、大きな資金が必要になります。しかし、投資信託を利用すれば、少額で分散投資が可能になるのです。
投資信託は、原則として毎日基準価額が公表されているので値動きがわかりやすい金融商品です。また、投資信託は「運用会社」「管理会社」「販売会社」の各機関がそれぞれの役割を果たすことで成り立つ金融商品です。
「運用会社」は投信委託会社、アセットマネジメントなどとも呼ばれ、ファンドの開発や銘柄の売買指示、投資判断などを行います。「管理会社」は信託銀行が担い、投資家の資金を管理したり、運用会社の指図にもとづいて株や債券などの売買をしたりします。
そして、「販売会社」は証券会社や銀行などの金融機関です。顧客（投資家）の取引口座を管理し、投資信託の販売や分配金の支払いなどを行います。また、顧客に対して投資信託の説明や運用相談をします。
このように、販売・管理・運用機関をわけることで、各金融機関が破綻したとしても、投資家の資金は守られる仕組みになっているのです。
投資信託は、投資のプロであるファンドマネージャーに運用を任せることができますが、元本が保証された金融商品ではありません。運用がうまくいかなければ、投資信託の基準価額が値下がりして、元本が減ることもあるのです。
投資信託は、運用会社・管理会社・販売会社の3つの会社がそれぞれ業務を担っているので、コストがそのぶん発生します。主なコストは、販売手数料と信託報酬の2つです。
販売手数料は、投資信託を買う時に証券会社や銀行などの販売会社に支払います。販売手数料は購入金額の1～3％程度かかるのが一般的です。しかし、最近は販売手数料がかからない「ノーロードファンド」が増えてきています。同じ投資信託でも販売手数料が異なることがあるので、複数の金融機関を比較して購入するようにしましょう。一般的に、対面型の金融機関よりもネット証券の方が販売手数料は安い傾向にあります。
信託報酬とは、投資信託を保有している間ずっと支払い続ける費用です。投資信託に関わる販売会社、運用会社、管理会社それぞれに分割して支払われます。信託報酬は、純資産総額に一定の割合を掛けた金額が毎日自動的に差し引かれ、「純資産総額に対して年率何％」という形で表示されます。信託報酬は、投資信託の種類や販売会社によって異なりますが、年率0.5～2％ぐらいかかるのが一般的です。
販売手数料は投資信託を買うときに支払うだけですが、信託報酬は投資信託を保有している間ずっと支払い続けるコストです。投資信託は基本的に長期で運用する金融商品なので、信託報酬の割合が高いとそのぶんだけ運用成績は悪化します。
ですから投資信託を選ぶ際は、できるだけ信託報酬が低いファンドを選ぶべきです。たとえば、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの指数に連動するインデックスファンドでは、信託報酬が0.5%以下と低いケースが多いので、コストを抑えた運用が可能です。
投資信託を購入するということは、「自分の資産を管理運用するために、コストを支払って大勢のプロを雇っている」と考えることもできます。
投資家は提供される情報やサービスの対価を支払っているのですから、わからないことは販売会社や運用会社にどんどん質問するようにしましょう。
ただしプロが運用しているからといって、必ず利益が出るわけではありません。運用にかかるコストをなるべく抑え、少しでも運用成績を上げていくことが投資家として大切なのです。
今回は、投資信託の仕組みやメリット・デメリットについて解説しました。投資信託は少額から分散投資でき、運用をプロのファンドマネージャーに任せられるなど様々なメリットがあります。
しかし、元本が保証されているわけではありませんし、販売手数料や信託報酬などのコストもかかります。きちんと投資信託のリスクやコストについて理解し、余裕資金で運用を行うようにしてください。
金融・投資ライター
山下耕太郎
一橋大学経済学部卒業後、証券会社でマーケットアナリスト・先物ディーラーを経て個人投資家・金融ライターに転身。投資歴20年以上。現在は現物株・先物・FX・CFDなど幅広い商品で運用を行う。ツイッター＠yanta2011
【投資初心者必見】NISAや積立投資といった、まず知っておくべき情報配信中！
その他の記事はこちらから
